“株式会社 NR企画のお知らせ”

市川市にある「株式会社 NR企画」のお休みや不動産売却に関するお役立ち情報ほか、新しいニュースをこちらのブログで日々発信しています。気になるものがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。

• 不動産コラム

  2025/08/10

  相続した空き家を売却するまでの流れと必要書類を解説

  

  相続した空き家の売却は、一般的な不動産売却とは異なり、相続手続きも同時に進める必要があるため、手続きが複雑になりがちです。市川市で数多くの相続不動産売却をサポートしてきた株式会社 NR企画の経験から、特に重要なのは事前準備と適切なタイミングでの行動です。相続税の納付期限や各種特例の適用期限があるため、全体の流れを理解し、早めに準備を始めることが成功の鍵となります。 この記事では、相続した空き家を売却するまでの具体的な流れと必要書類について、実務経験を基に詳しく解説します。 目次 相続した空き家売却の全体像とタイムライン 各種相続手続きの種類と期限 相続不動産の名義変更：3つの方法と必要書類 相続不動産の売却活動：3つの経路と選び方 売却に必要な書類一覧 相続不動産の分割方法 税金と節税のための特例 売却時の注意点 まとめ 相続した空き家売却の全体像とタイムライン 相続した空き家を売却する際は、以下の6つのステップを踏む必要があります。それぞれに期限があるため、計画的に進めることが重要です。 1. 遺言書の有無の確認 相続開始後、まず確認すべきは遺言書の存在です。法的に有効な遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産分割を行います。遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分割を希望する場合は、相続人全員での遺産分割協議が必要となります。 2. 遺産分割協議（必要に応じて） 遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、全員の合意を得る必要があります。この協議がまとまらないと、不動産の売却手続きを進めることができません。 3. 不動産売却活動の開始 名義変更完了後、不動産会社への相談から売買契約まで、実際の売却活動を開始します。 4. 相続登記の実施 不動産を売却するには名義変更が必須です。2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。 出典：法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A 5. 相続税の納付 相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。 出典：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税 売却資金を相続税の支払いに充てる場合は、この期限までに確実に現金化する必要があります。 6. 売却益が出た場合の確定申告 売却により利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日の期間に譲渡所得税の確定申告が必要です。 各種相続手続きの種類と期限 相続に関する手続きには、それぞれ法定期限が設けられています。期限を過ぎると利用できない制度もあるため、注意が必要です。 手続き名 期限 内容 相続放棄・限定承認 相続開始を知った日から3ヶ月以内 財産・負債の全てを放棄、または財産の限度内で負債を相続 準確定申告 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 被相続人の所得の確定申告 相続税申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 相続税の申告・納付 遺産分割協議 期限なし 遺産の分け方を相続人全員で決定 ✓ポイント：売却を円滑に進めるためには、遺産分割協議は早めに実施することが重要です。協議が長引くと、相続税の納付期限に間に合わなくなるリスクがあります。 相続不動産の名義変更：3つの方法と必要書類 相続不動産の売却には名義変更が不可欠です。名義変更の方法は3つあり、それぞれ必要書類が異なります。 1. 法定相続による名義変更 法定相続割合で共有名義にする方法です。売却して現金を公平に分けたい場合に適していますが、共有名義不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。 必要書類： - 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） - 被相続人の除住民票 - 相続人全員の戸籍謄本・住民票 - 固定資産税評価証明書 - 相続関係説明図（任意） 2. 遺言による名義変更 遺言書の記載通りに名義変更を行う方法です。自筆証書遺言の場合は、開封前に家庭裁判所での検認手続きが必要です。 必要書類： - 遺言証書 - 遺言者の死亡記載のある除籍謄本 - 相続する相続人の住民票 - 固定資産税評価証明書 - 受遺者の戸籍謄本 3. 遺産分割協議による名義変更 相続人全員で話し合って決める方法です。遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印が必要です。 必要書類： 遺産分割協議書 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） 被相続人の除住民票 相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書 固定資産税評価証明書 ✓ポイント：名義変更の方法によって税務上の取り扱いが変わる場合があります。特に換価分割を行う場合は、遺産分割協議書に「換価分割目的」であることを明記しないと贈与とみなされる可能性があります。 相続不動産の売却活動：3つの経路と選び方 相続不動産の売却には、主に3つの経路があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、状況に応じて選択することが大切です。 1. 仲介業者を通して個人へ売却 メリット： 売却価格が最も高くなる可能性がある デメリット： 買主の住宅ローン審査に時間がかかる場合がある、審査不成立のリスクがある 2. 買取業者への直接売却 メリット： 売却活動が早く確実に進む、現金化が早い デメリット： 仲介に比べて売却価格が低くなる（一般的に市場価格の7-8割程度） 参考：仲介売却と買取の違い 3. 仲介業者を通して買取業者へ売却 メリット： 仲介業者のサポートを受けられる デメリット： 仲介手数料が発生するため、手元に残る金額が最も少なくなる ✓ポイント：相続税の支払い期限に間に合わせたい場合は買取業者への売却が安心です。一方、時間に余裕がある場合は仲介による売却を検討することも可能です。市川市の実績豊富な不動産会社に相談し、適切な売却方法を選択することが重要です。 売却に必要な書類一覧 売却手続きを円滑に進めるため、事前に書類を揃えることが重要です。書類の準備には時間がかかる場合があるため、早めの準備を心がけましょう。 売却依頼時に必要な書類（共通） 登記簿謄本または登記事項証明書 売買契約書（購入時のもの） 重要事項説明書（購入時のもの） 登記済権利書または登記識別情報 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 一戸建て・土地の場合の追加書類 土地測量図・境界確認書 建築確認済証・検査済証 設計図書・仕様書 マンションの場合の追加書類 マンションの管理規約または使用細則 マンション維持費関連書類（管理費・修繕積立金など） パンフレット・図面集 引き渡し時に必要な書類 本人確認書類 実印 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） ✓ポイント：親が不動産を購入した際の売買契約書は、譲渡所得計算の「取得費」を証明する重要な書類です。紛失している場合は、代替資料の探索や税務署への相談を行いましょう。 相続不動産の分割方法 不動産は現金と異なり、平等な分割が困難な財産です。以下の4つの分割方法から、相続人全員が納得できる方法を選択しましょう。 1. 現物分割 不動産をそのまま特定の相続人が相続する方法です。単独名義にできますが、公平な分割は困難です。 2. 換価分割 不動産を売却して現金にし、その現金を分割する方法です。最も公平性が保たれますが、売却までの手間がかかります。 3. 代償分割 多く相続した相続人が、他の相続人に代償金を支払う方法です。単独名義にできますが、代償金を支払う側の経済的負担が大きくなります。 4. 共有分割 法定相続割合に従って共有する方法です。公平性は保たれますが、将来的に相続が重なることで所有者が増え、売却が困難になるリスクがあります。 ✓ポイント：相続不動産を売却する場合は、換価分割または現物分割が一般的です。ただし、換価分割の場合は遺産分割協議書に「換価分割目的」であることを明記することが重要です。 税金と節税のための特例 不動産売却時には複数の税金が発生しますが、適切な特例を利用することで大幅な節税が可能です。 主な税金 印紙税： 売買契約書作成時に必要 譲渡所得税・住民税： 売却益にかかる税金 登録免許税： 名義変更時にかかる税金 譲渡所得の計算方法 譲渡所得 = 不動産売却額 - （取得費 + 譲渡費用） 取得費は親が不動産を購入した際の価格から減価償却費を控除した金額です。親の所有期間を引き継ぐため、売却する年の1月1日時点で5年を超えている場合は長期譲渡所得として低い税率が適用されます。 主な特例・控除 相続後に住まない場合 取得費加算の特例 相続税を支払い、相続税申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合、相続税額の一部を取得費に加算できます。 相続空き家の3,000万円特別控除 被相続人が一人暮らししていた空き家を、一定条件を満たして売却した場合に最高3,000万円まで控除できます。 出典：国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 適用条件： - 昭和56年5月31日以前に建築された建物 区分所有建物でない 相続開始直前まで被相続人が一人暮らし 解体または耐震改修の実施 相続後に住む場合 3,000万円特別控除 所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換え特例 ✓ポイント：特例の多くは相続から3年以内という期限があります。また、取得費加算の特例と相続空き家の特別控除は併用できないため、どちらが有利か事前に計算することが重要です。 出典：国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置 売却時の注意点 相続不動産の売却を成功させるために、以下の8つのポイントに注意しましょう。 経験豊富な不動産会社を選ぶ 相続税の納税期限や特例適用期限があるため、相続不動産の売却に慣れた会社を選ぶことが重要です。 共有名義の売却は全員の同意が必要 売却自体と売却価格の両方で、共有者全員の合意が必要です。 換価分割は贈与にならないよう注意 遺産分割協議書に換価分割目的であることを明記しましょう。 居住の有無で税金特例が異なる 親の家に住む場合と住まない場合では、利用できる特例が大きく異なります。 売却期限は3年以内が目安 主要な節税特例の適用期限が相続から3年を目安としています。 出典：国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置 取得費は親の購入額を引き継ぐ 譲渡所得計算の重要な要素であり、元の売買契約書を探すことが必要です。 所有期間は親の購入日を引き継ぐ 譲渡所得税の税率に直接影響するため、親の購入日を確認しましょう。 取得費が不明な場合は代替資料を探す 不明な場合は売却額の5%を概算取得費とできますが、税金が高くなる可能性があります。 まとめ 相続した空き家の売却は、相続手続きと不動産売却手続きが複雑に絡み合い、期限も多岐にわたるため、計画的かつ迅速な対応が成功の鍵となります。 市川市で数多くの相続不動産売却をサポートしてきた株式会社 NR企画では、相続に精通した税理士や弁護士などの専門家と連携し、お客様一人ひとりの状況に応じた最適な売却プランをご提案しています。各種期限に合わせたスケジュール管理から、節税効果の高い特例の活用まで、トータルでサポートいたします。 相続不動産の売却をご検討の際は、早めの情報収集と準備、そして信頼できる専門家への相談が、円滑な売却と節税成功の鍵となります。まずはお気軽にご相談ください。

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  2025/08/06

  配偶者居住権設定

  

  こんにちは！ 先日、初めて見た登記をご紹介いたします。 約5年前に施行された法律になります。 詳細は省きますが、簡単に言うと 配偶者名義の住居に同居していて、名義人が他界したとき その住居を配偶者ではない人が相続した場合に活用するものです。 配偶者居住権を設定すれば、ご存命な間は安心してお住まいになれます。 法改正により頭では理解しているのですが、全部事項証明書を取得すると、さらに理解に深まります。 人生いつまでも勉強です。これからも頑張ります。 いろいろあると思いますが、皆様も頑張って下さい。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」      

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  2025/07/31

  目の前で査定！？

  

  こんにちは！！ 先日、近所の方から不動産の査定を依頼されました。 当社では「AI査定」と「物件の詳細を入力する査定」の2種類のソフトを導入しております。 そのお客様は一度他社で査定をされておられ、その査定書を持参のうえ、目の前で査定を希望されておりました。 目の前で入力を始めると、お客様はAI査定のスピードや物件の詳細を入力する作業に驚かれていました。 他社で査定した価格より若干低い価格でしたが、物件の詳細入力からの作業にご納得頂きました。 私の感覚ですが、どちらかというとAI査定の方が、価格が高く出るように感じます。 そして皆様にお伝えしているのが「不動産は縁ものです」ということ。 売りたい人と買いたい人のご縁が一番大事だと私は思います。 これからも「ご縁」を大事に頑張ります。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」    

• 不動産コラム

  2025/07/20

  空き家の固定資産税が高い…。
  節税のための売却タイミングとは？

  

  日本全国で空き家問題が深刻化する中、相続で取得した空き家の固定資産税負担に悩む方が増えています。特に市川市のような都市部では、活用予定のない空き家でも毎年高額な固定資産税が課せられ、所有者の経済的負担となっています。 さらに、管理が不十分な空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。株式会社NR企画では、市川市を中心とした不動産売却を通じて多くの空き家問題に携わってきた経験から、適切な売却タイミングと節税対策について詳しく解説します。 目次 空き家問題の現状と固定資産税負担 空き家売却の方法と基本的な費用・税金 譲渡所得税の節税に繋がる2つの特例 最適な売却タイミングの判断ポイント まとめ 空き家問題の現状と固定資産税負担 空き家増加の背景と放置による問題 日本における空き家問題は年々深刻化しています。若者の都市部への移動、人口の高齢化、親が施設に入居するといった社会的変化により、全国の空き家率は13.6%（総務省 住宅・土地統計調査 令和5年）に達しています。 放置された空き家は、建物の老朽化による倒壊リスク、異臭・害虫発生、不法侵入による治安悪化など、周辺住民にも深刻な影響を与えます。また、庭木の越境や景観悪化により、近隣トラブルの原因となることも少なくありません。 空き家所有者の経済負担 空き家を所有し続けることで発生する主な負担： 負担項目 年間費用目安 備考 固定資産税 10万円～50万円 立地・評価額による 都市計画税 2万円～15万円 市街化区域内の場合 維持管理費 5万円～20万円 草刈り、清掃、点検等 「特定空き家」指定による固定資産税の増額リスク 空き家問題を解決するため、空家等対策の推進に関する特別措置法により「特定空き家」制度が導入されました。管理が不十分な空き家に対して「住宅用地の特例措置」を排除することで、固定資産税が従来の最大6倍になる可能性があります。 特定空き家に指定される主な条件： - 建物の劣化が進んでいる（屋根・壁の損傷、窓ガラスの破損等） - 不衛生な状態（ゴミの散乱、害虫・害獣の発生等） - 周囲の安全に影響（倒壊の危険性、不法侵入リスク等） - 景観を著しく損なう状態 （出典：空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！ | 政府広報オンライン） 重要：自治体からの勧告を受けた時点で住宅用地特例が除外され、固定資産税が大幅に増額されます。 本記事の目的：活用予定のない相続不動産は、放置による価値低下や損失リスク、維持費・固定資産税の負担を抑えるため、適切な売却時期や活用方法を検討することが重要です。特に、売却時に利用できる節税特例と、その適用に必要な「売却タイミング」に焦点を当てて解説します。

• 不動産コラム

  2025/07/10

  不動産相続でもめないために
  兄弟間でよくあるトラブル事例と対策

  

  不動産の相続は、兄弟間でのトラブルに発展しやすい問題の一つです。特に市川市のような都市部では、不動産価値が高く、相続財産に占める割合が大きいため、分割方法を巡って深刻な対立が生じることも珍しくありません。 たとえ普段仲の良い兄弟であっても、お金が絡むと意見の対立が生じやすく、遺産額が少ない場合でも深刻な争いになることがあります。株式会社NR企画では、市川市を中心とした不動産売却・仲介・買取を通じて、多くの相続案件に携わってきた経験から、円満な相続を実現するための具体的な対策をお伝えします。 目次 不動産相続における兄弟間トラブルの現状 兄弟間でよくあるトラブル事例 トラブルが発生する主な原因 生前からできる予防策 相続発生後の適切な対応 不動産の分割方法 トラブル発生時の対処法 まとめ 不動産相続における兄弟間トラブルの現状 近年、家庭裁判所での相続関連の調停件数は年々増加傾向にあります。平成12年の8,889件から令和元年の12,785件まで、20年間で約44%増加しています（出典：裁判所ホームページ 司法統計年報家事事件編）。特に注目すべきは、遺産総額が1,000万円以下の「少額相続」でも全体の約34%を占めるという事実です（出典：司法統計年報家事事件編 令和元年度）。これは、どの家庭にも起こりうる身近な問題であることを示しています。 不動産相続が特に複雑になる理由として、現金のように均等に分けることができない分割の困難性、市場価格や相続税評価額など複数の評価方法による価値の変動、思い出の詰まった実家への感情的な価値などが挙げられます。また、司法統計によると、相続財産の中で最も争いの対象となりやすいのは土地で、被相続人1人あたりの平均額は約5,200万円と、現金・預貯金等の約4,100万円を上回っています（出典：国税庁 令和元年度統計年報）。 兄弟間でよくあるトラブル事例 事例1: 実家の評価額を巡る対立 父が亡くなり、市川市内の実家（評価額2,000万円）と預貯金200万円が遺産として残された。長男が実家に住んでいたが、次男・三男は「公平に分割するため実家を売却すべき」と主張。さらに不動産評価額について、長男は「古い家だから1,500万円程度」、他の兄弟は「立地が良いので2,500万円はある」と意見が対立し、話し合いが1年以上続いた。 事例2: 介護貢献度を巡る争い 母の5年間の介護を担った長女が、介護の貢献度（寄与分）を考慮して自宅を多く相続したいと主張したが、長男・次男は「介護は子として当然の義務」として寄与分を認めず、話し合いが平行線となった。 事例3: 生前贈与の取り扱い 父から次男が住宅購入時に1,000万円の援助を受けていたケースで、長男・三男は「特別受益として相続分から差し引くべき」と主張したが、次男は「贈与ではなく借用だった」として否定。贈与を証明する書類が不十分で、長期間の争いに発展した。 トラブルが発生する主な原因

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  2025/07/07

  現場作業

  

  こんにちは！！ 本日、空き家での現場作業をしてまいりました。 遠方にお住いの方からの依頼で、相続された不動産の「庭の清掃や建物内の換気」を行いました。 作業自体は苦にならないのですが、この暑さで時折、意識が飛びます。 皆様も暑さ対策をしっかりして、お体ご自愛ください。 よろしくお願いいたします。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」

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  2025/06/20

  管理できない空き家はどうすればいい？
  売却・寄付・解体の選択肢

  

  全国で空き家が急増し、約850万戸に達している現在、適切な管理ができずに悩んでいる所有者が増えています。特に市川市のような首都圏では、相続で取得した実家の管理に困っているケースが多く見られます。 2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、管理不全空き家という新たな区分が設けられ、指導・勧告の対象が拡大されました。放置すると固定資産税が最大6倍になるリスクもあり、早急な対策が求められています。 株式会社NR企画では、市川市での空き家問題に関する多くのご相談をいただいており、所有者の皆様が抱える悩みの深刻さを実感しています。この記事では、管理が困難な空き家に対する「売却」「寄付」「解体」という3つの主要な選択肢について、それぞれのメリット・デメリットと具体的な手続きを詳しく解説します。 目次 空き家問題の現状と法改正の影響 選択肢①：空き家を「売却」する 選択肢②：空き家を「寄付（無償譲渡）」する 選択肢③：空き家を「解体」する 売却・寄付・解体が難しい場合のその他の選択肢 状況別の判断指針 専門家への相談の重要性 空き家問題の現状と法改正の影響 急増する空き家数と社会的影響 総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家数は1998年の約576万戸から2018年には約849万戸へと大幅に増加しており、今後も増加が続くと予想されています。適切に管理されていない空き家は、以下のような深刻な問題を引き起こします： 安全面のリスク：建物の倒壊や部材の落下による事故 衛生面の問題：害虫の発生や悪臭の拡散 防犯面の懸念：不法侵入や犯罪の温床化 景観の悪化：地域の住環境や資産価値への悪影響 改正空家等対策特別措置法の重要ポイント 2023年12月に施行された改正法では、空き家対策が大幅に強化されました。 新設された「管理不全空き家」 従来の「特定空き家」（すでに危険な状態）の前段階として、管理不全空き家という区分が新たに設けられました。この段階から行政指導の対象となり、早期の対策が求められます。 固定資産税増税のリスク 管理不全空き家や特定空き家に指定され、行政から勧告を受けると： - 住宅用地特例が解除される - 固定資産税が最大6倍になる可能性 - さらに改善されない場合は命令、最終的には行政代執行のリスク ✓ポイント：改正法施行により、これまで「まだ大丈夫」と考えていた空き家でも、管理不全の段階から行政の監視対象となります。早期の対策が固定資産税の大幅増税を防ぐ重要な鍵となっています。   選択肢①：空き家を「売却」する

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  2025/06/10

  相続で困らないための手続きチェックリスト
  不動産がある場合の注意点

  

  大切なご家族が亡くなった後、遺された方には多くの手続きが待っています。特に市川市のような首都圏では不動産価値が高く、相続財産に不動産が含まれる場合は手続きがより複雑になりがちです。 不動産は高額な資産であり、「分けにくい」という性質を持つため、相続人同士のトラブルにつながりやすいのが実情です。2024年4月からは相続登記の義務化も始まり、これまで以上に適切な手続きが求められています。 株式会社NR企画では、市川市での不動産相続に関するご相談を数多く承ってきました。この記事では、相続手続きの全体像と不動産がある場合の特有の注意点、そして実用的なチェックリストをご紹介し、円満な相続のために知っておくべき情報をお伝えします。 目次 相続発生直後に行うべき手続き（期限を意識！） 相続手続きの全体像と主な流れ 不動産相続で特に注意すべき重要ポイント 遺産分割協議書の作成方法と注意点 相続したくない場合の選択肢：相続放棄と限定承認 不動産相続で起こりやすいトラブルと対応策 困ったときに頼れる専門家 相続手続きチェックリスト（実用版） 相続発生直後に行うべき手続き（期限を意識！）

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  2025/06/05

  ご紹介下さい！！

  

  こんにちは！ 皆さんも不動産投資という言葉を聞いたことがあると思います。 当社のお客様もほとんどの方が行っており、常に探しております。 もし、相続等で取得されご自身での活用が難しいようであれば 是非、その不動産をご紹介ください。 メインは市川市ですが、浦安市及び船橋市も人気があります。 よろしくお願いいたします。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」  

• 不動産コラム

  2025/05/20

  空き家を売却するなら今！損をしないための5つの準備

  

  近年、「2025年問題」が不動産市場で話題となっています。少子高齢化の加速や団塊世代の高齢化に伴う空き家の増加などが市場に大きな影響を与えると予測されているのです。市川市を含む首都圏でも空き家は年々増加しており、所有者の多くが「どうすれば良いのか」と悩んでいます。 空き家を放置し続けることには、管理の手間や費用がかかるだけでなく、資産価値の低下、近隣住民とのトラブル発生リスク、さらには固定資産税の増加（特定空き家・管理不全空き家に指定された場合、固定資産税が6倍になる可能性がある）や強制解体・費用請求のリスクといった大きなデメリットがあります。 私たち株式会社NR企画は、市川市を中心に不動産売却・仲介・買取りのサポートを行っており、「将来的に使う予定のない空き家であれば、所有し続けるよりも売却する方が、結果として得になりやすい」と考えています。損をしないためにも、早めに売却を検討することが重要です。 この記事では、空き家を売却するのに「今」が良い理由と、損をしないために準備しておくべき5つのポイント、そして空き家売却を有利に進めるためのヒントを解説します。 目次 空き家を売却するなら「今」が良い理由 損をしないための5つの準備 ① 所有者を確認し、相続登記を完了させる ② 物件の状態を正確に把握し、契約不適合責任に備える ③ 売却にかかる費用と税金を把握する ④ 信頼できる不動産会社を慎重に選ぶ ⑤ 媒介契約・売買契約の内容を細部まで確認する 空き家売却を有利に進めるための追加のポイント まとめ：早めの準備で空き家売却を成功させよう 1. 空き家を売却するなら「今」が良い理由 「2025年には不動産価格が暴落するのでは？」といった懸念の声も市場では聞かれますが、実際には急激な大暴落が発生する可能性は低いと考えられています。市場の変化は段階的に進行すると予測されているのです。 少子高齢化や空き家の増加はすでに顕在化しており、2025年を境に急激に悪化するわけではありません。団塊世代の高齢化に伴う不動産売却の増加も徐々に影響が現れると考えられます。 しかし、いくつかの理由から「今」の売却がメリットをもたらす可能性があります： 現在の不動産相場は高水準 現在の不動産相場は過去最高水準に達しています（特に都市部のマンション価格）。これは低金利政策による住宅ローンの借りやすさ、都市部への人口集中、海外投資家の増加などが要因となっています。 市川市も東京へのアクセスの良さから不動産需要が堅調で、適切な価格設定と販売戦略があれば、好条件での売却が期待できる市場環境にあります。 今後予想されるリスク要因 ただし、今後は団塊世代の高齢化に伴う売却物件増加や、住宅ローン金利の上昇リスクが市場に影響を与える可能性があります。金利上昇は買い手の購買意欲を低下させ、価格下落のリスクにつながります。 有利な税制特例の活用 税制面では、「居住用財産の3,000万円特別控除」や「10年超所有の軽減税率の適用」、「相続空き家の3,000万円特別控除（期限あり）」などの特例を活用できる可能性があります。これらの特例は法改正で見直される可能性もあるため、適用期間内に売却することで節税メリットを受けられます。 現在の高水準な相場と税制特例の活用期間を考慮すると、2025年前半の売却が有利と言えるかもしれません。 🔑ポイント：単に「2025年問題」を恐れて慌てて売却する必要はありませんが、不動産市場の環境が良好で税制優遇も活用できる「今」のタイミングでの売却は、資産価値の最大化という観点から考えると合理的な選択かもしれません。将来的な価格下落リスクや税制改正による特例見直しの可能性を考慮し、計画的に売却準備を進めることが重要です。   2. 損をしないための5つの準備

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  2025/05/15

  売却依頼

  

  こんにちは！ 昨日、売却査定依頼がありました。 戸建ですが、複数戸が接続しているテラスハウス（連棟）です。 単独での建替え等が難しい為、価格が伸びないのが現状です。 また、融資が下りにくいのも悩みの種！！ 出来る限り良いところを見つけてあげたいと思います。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」

• 不動産コラム

  2025/05/10

  親の家を相続したけどどうすればいい？不動産の対処法を解説

  

  親から実家などの不動産を相続することは、多くの方にとって人生で初めての経験です。特に市川市を含む首都圏では不動産価値も高く、どのように対処すべきか悩むことが多いでしょう。不動産は現金とは異なり簡単に分割できないため、相続トラブルの原因になりやすい特徴があります。また、相続手続きや税金、相続後の維持管理など、考慮すべき点は多岐にわたります。 私たち株式会社NR企画は、市川市を中心に不動産売却・仲介・買取りのサポートを行っており、相続不動産に関するご相談も数多くいただいています。この記事では、親の家を相続したときに考えられる選択肢、必要な手続きの流れと期限、かかる税金や節税方法、そして起こりうるトラブルとその対策について解説し、皆様のスムーズな相続の実現をサポートします。 目次 親の家を相続したときの6つの選択肢 実家を相続して手続き完了までの基本的な流れと期限 実家を相続する場合にかかる税金 相続不動産にかかる税金の節税方法 実家を相続するときの注意点・トラブル トラブル発生時や手続きに迷った場合の専門家への相談 まとめ 1. 親の家を相続したときの6つの選択肢 親の家を相続した場合、主な対処法として以下の6つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合った選択をすることが大切です。 ① 実家に住む 自身や家族が住む場所として利用する方法です。住み慣れた実家で生活を続けられるメリットがあります。ただし、実家が遠方にある場合や、すでに自分の住居がある場合は現実的ではないこともあります。 ② 賃貸として貸し出す 実家を賃貸物件として活用し、家賃収入を得る方法です。不動産を手放さずに収入を得られるメリットがありますが、賃貸経営には入居者募集や建物メンテナンス、家賃滞納リスクなど様々な管理業務が発生します。特に市川市のような人気エリアでは需要も高く、適切な管理会社と提携することで安定した賃貸経営が可能です。 ③ 更地にして土地活用する 建物を解体し、駐車場やアパートなどを建設して土地活用する方法です。土地の立地によっては高い収益が期待できますが、初期投資が必要になります。また、建物を解体すると固定資産税の軽減措置を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。 ④ 売却する（換価分割） 不動産を売却して現金化し、相続人で分割する方法です。最も公平な遺産分割方法の一つとなる可能性があります。市川市は東京へのアクセスも良く、不動産需要が高いエリアですので、適正価格での売却が期待できます。ただし、思い出の詰まった家を失うという心理的なデメリットや、譲渡所得税が課税される可能性があります。 ⑤ 限定承認する 相続したプラスの財産の範囲内で、被相続人の借金などのマイナスの財産を引き継ぐ方法です。相続人が複数いる場合は全員で行う必要があり、手続き期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内です。被相続人に多額の債務がある可能性がある場合に検討する価値があります。 ⑥ 相続放棄する 不動産を含む全ての遺産（プラス・マイナス両方）の相続権を放棄する方法です。解体費用や維持費用が出せない場合などに選択肢となります。限定承認と同様に、手続き期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内です。一度相続放棄すると撤回できないため、慎重な判断が必要です。 🔑ポイント：選択肢を決める際は、自分のライフプランや家族の状況、不動産の状態や立地条件、資金面など、多角的に検討することが重要です。特に市川市のような首都圏近郊の不動産は資産価値も高いため、専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断しましょう。   2. 実家を相続して手続き完了までの基本的な流れと期限